SDGs(Sustainable Development Goals)とは
SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」のことで、2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標です。
「地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)」という誓いのもと、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、「貧困」「健康と福祉」「教育」「働きがい」「気候変動」など17の目標と169のターゲットで構成されています。
SDGsは発展途上国のみならず先進国自身が取り組むユニバーサルなものであり、日本でも積極的に取り組まれています。
私たちの重点課題と取り組み
当社は経営理念に基づき、社会(Social)・人(People) ・環境(Environment)
の3つを重要課題としてSDGsとひもづけ、社会・環境問題に対応し、
社会に必要とされ、持続的に成長できる企業をめざします。
の3つを重要課題としてSDGsとひもづけ、社会・環境問題に対応し、
社会に必要とされ、持続的に成長できる企業をめざします。

社会 - Social -
安心・安全なまちづくり
私たちの役割は、良好な住環境や頑丈なインフラ整備など、地域の人々の生活基盤を支えることです。
技術革新および産業の基盤を固めることを目標にしています。
技術革新および産業の基盤を固めることを目標にしています。
持続可能な社会実現のため、
新工法による環境負荷軽減工事を拡大させる
6安全な水と
トイレを世界中に
トイレを世界中に
11住み続けられる
まちづくりを
まちづくりを
13気候変動に
具体的な対策を
具体的な対策を
主にさいたま市内の水道工事を行っている当社は、持続可能なインフラ構築のため、新工法『配管更生工事』の受注を拡大させていくことで、水道工事の環境負荷軽減に取り組んでいきます。
公共水道工事を通じ、自然災害、特に水害から地域のライフラインを守っていきます。
※配管更生工事とは:
古くなった配管を取り外して新しい配管を取り付ける『更新工事』とは違い、古い配管の中を研磨洗浄したうえで特殊な樹脂をコーティングする工事のことです。古くなった配管の中に新しいパイプを作る工法であり、経済的かつ短期間で施工できるため、SDGsの観点から注目されています。
【 指 標 】
売上全体に占める『配管更生工事』売上の割合
2023年 0%
2030年 15% (+15%)

人 - People -
健康に働ける職場・人づくり
当社では多様な人材が働きやすい環境を整備し、誰もが働きがいを感じる職場を実現します。
多様な従業員が安心して働くことができる
『ダイバーシティ経営』を推進する
4質の高い教育を
みんなに
みんなに
5ジェンダー平等を
実現しよう
実現しよう
8働きがいも
経済成長も
経済成長も
17パートナーシップで
目標を達成しよう
目標を達成しよう
ワークライフバランスが実現できる職場を目指すため、有給休暇取得率の向上を目指します。また、人事評価制度の導入により従業員の成長を促していきます。
今後は、地域からの人材採用(特に高齢者や外国人)を更に増やしていきます。さらに、子育てが落ち着いて再び働きたい女性を積極的に採用していきます。
必要な資格取得者を増やしていくとともに、若手に技術を承継し技術者を育成していきます。
【 指 標 】
有給休暇の平均取得日数
2023年 5.5日/年
2030年 9日/年 (+3.5日)
高齢者の雇用割合
2023年 14%
2030年 23% (+7%)
外国人の雇用割合
2023年 9%
2030年 23% (+14%)

環境 - Environment -
環境に配慮した事業活動
温暖化や森林破壊、海洋汚染など、地球の環境問題は深刻化しています。
環境に大きな影響を与える土木工事業は、資源の使用量や廃棄物の発生量を減らし、省エネ活動を徹底することで、環境負荷低減をめざします。
環境に大きな影響を与える土木工事業は、資源の使用量や廃棄物の発生量を減らし、省エネ活動を徹底することで、環境負荷低減をめざします。
自社事業の環境負荷を低減し、
持続可能な地域環境づくりに貢献する
7エネルギーをみんなに
そしてクリーンに
そしてクリーンに
12つくる責任
つかう責任
つかう責任
13気候変動に
具体的な対策を
具体的な対策を
社用車や重機・自社機械を環境配慮型の車両や機械へ入れ替えていきます。
太陽光パネルを本社に設置して自家消費していくほか、LED照明化や各種の節電策により、CO2排出量を削減していきます。
工事にリサイクル資材を使用していくほか、現場での産業廃棄物の分別処理を徹底していきます。
【 指 標 】
社用車・重機等における環境配慮型車両の比率
2023年 3.4%
2030年 31% (+27.6%)





